「長期優良住宅」の様々な特典、優遇措置

○住宅ローン減税
・一般住宅では500万円の最大控除が、長期優良住宅の場合は最大600万円まで拡大されます。
・所得税より控除しきれない場合は住民税より控除されます。（上限97,500円）
○投資型減税
・住宅ローンを利用しないで長期優良住宅を取得する人に適用される減税策です。標準的な性能強化費用相当分の10％がその年の所得税から控除されます。（木造住宅の場合　㎡当たり 33,000円）
○各種税金の軽減
・「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」の負担が軽減されます。

【優良住宅取得支援制度・制度拡充】政府・緊急経済対策
○フラット 35S　　20年金利引下げタイプがご利用いただけます。
・当初10年間　1％の金利引下げ
・11年目以降　0.3％の金利引下げ（平成22年12月30日申し込み分まで）年間の募集枠があります。
○フラット 50　の創設
・長期優良住宅については最長50年の住宅ローンが可能となります。又、借り入れ期間中に当該建物を売却する場合、建物購入者に借入金を引き継ぐことができます。（1回限り）
○住宅版「エコポイント」制度（平成23年6月30日迄）
・300,000ポイントが発行されます。